知っておきたい基礎知識！老人ホームの種類｜[地域密着の老人ホーム紹介]一般社団法人福祉のみらい

民間の老人ホームの種類

まずは民間の老人ホームについてご説明します。

民間の老人ホームは、大きく6種類に分かれていて受けられる介護サービスや料金、特徴が多種多様なのでお客様の状態に合わせたものを選択することができます。

①介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、行政から『特定施設入居者生活介護』の指定を受けた有料老人ホームです。

これは、入居者が施設内でパッケージ方式で介護サービスを利用できることを意味します。

つまり月ごとに介護サービス料が固定されているということなので予算の見通しが立てやすい老人ホームになります。

また、生活支援から身体介護、機能訓練やレクリエーションまで、専門の介護スタッフが包括的に提供し、 昼間は、看護師が24時間体制で常駐し、健康管理や薬の管理を行います。

また、定期的な健康診断や医師の診察も可能です。生活相談員や栄養士、機能訓練指導員などのスタッフも配置され、居室だけでなく共有スペースも整備されています。

さらに、医療処置や認知症ケア、看取りにも対応しています。

このように1つの老人ホームで身の回りのことが完結し、介護サービス費も高額になることがないので日常的に介護を必要としている介護度の重い方や終身利用が可能な施設をお探しの方に最適です。

②住宅型有料老人ホーム

生活支援が主であり、食事の提供や掃除、見守りなどのサービスは提供されますが、外部の介護サービスは個別に契約する必要があります。

しかし、多くの場合、介護サービス事業所が併設されているか隣接しており、ケアマネジャーが常駐しています。そのため、実質的に介護付き有料老人ホームと同様のサービスを提供している施設もあります。

職員の配置については、管理者以外は任意であり、施設によって提供するサービスが異なることがあります。入居者は基本的に、利用する介護サービスを自由に選択できます。以前から利用していたデイサービスやケアマネジャーなどを引き続き利用したい場合は、住宅型有料老人ホームが適しています。

介護付き有料老人ホームのように介護サービスがパックのようになっていないので、ご自身の必要な分だけ利用でき、介護サービス費が余分にかからないのが特徴です。

③健康型有料老人ホーム

一般的に、健康型有料老人ホームの入居条件は、おおむね60歳以上とされています。

こうした施設では、日常のサービスとして食事などが提供されますが、介護サービスは提供されません。その代わり、サークル活動やイベントに力を入れている施設もあり、アクティブな生活を望む方にぴったりです。

健康型有料老人ホームの最大の特徴は、設備の充実度です。スポーツジムやプール、温泉などの施設が完備されているだけでなく、カラオケルームやシアタールームなどの娯楽施設もあります。これらの設備が整っていることで、日々の生活を充実させることができます。

ただし、原則として自立した方を受け入れるため、要介護状態や医療ケアが必要な場合は退去する必要があります。このような施設は全国的にも少ないため、入居を希望する場合は条件に合うかよく確認することが重要です。

④グループホーム

地域密着型サービスは、市区町村が管轄し、その自治体に住民票がある65歳以上の認知症の方が対象です。要支援2以上の認定を受けた方が入居資格があります。

「認知症対応型共同生活介護」（グループホーム）は、1ユニットに5〜9人が共同生活します。施設の定員は9人から18人（一部地域は3ユニット、最大27人まで）です。家庭的な雰囲気の中で、認知症状に応じた日常生活のサポートを受けながら、穏やかな生活を送りたい方に適しています。 ただし、看護師の配置は義務付けられていないため、医療行為が必要になった場合は退去することがあります。

⑤サービス付き高齢者向け住宅

「サ高住」または「サ付き」と呼ばれる高齢者施設は、バリアフリー化された高齢者向け賃貸住宅です。入居対象は60歳以上または要支援・要介護認定を受けた60歳未満の単身・夫婦世帯です。

サービス付き高齢者向け住宅では、安否確認や生活相談のサービスの提供が義務づけられています。入居タイプは、「一般型」は自立状態の方向け、「介護型」は要介護認定を受けた方向けの2種類があります。介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用できますが、夜間は職員がいないという施設もあるので要介護度が高まると住み続けることが難しくなる場合もあります。

⑥シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションは、高齢者が快適に生活できるように、バリアフリーなどの施設が整った住居です。購入して入居するので、不要になった場合は売却することもできます。

主に自立状態または軽度の介護が必要な方向けに提供され、共用スペースやレクリエーション施設が充実しています。 多くのマンションでは、売店や理髪店、フィットネスジムなどの設備が敷地内に整備されています。

また、食事の提供や掃除、洗濯などの生活援助、見守り、緊急時の対応などのサービスも提供されます。 しかし、介護が必要な場合は外部の介護サービスを利用する必要があり、要介護度が上昇すると退去する必要があることがあります。