孤独死がおきた不動産を売却したい方‼｜葛飾区の不動産なら地域密着の不動産のみらい

【孤独死があった物件を売却するときの注意ポイント】

・特殊清掃を済ませておく

腐敗した遺体から発生する汚れや臭いは、一般的な掃除では取り除けません。

体液・血液が床や壁に染み込むと建物の骨組みにまで汚れが付くことがあり、その場合は一部を撤去したり、特殊な洗浄液で掃除することがあります。この作業のことを特殊清掃といいます。

特殊清掃は、防護服や防護マスク、掃除機材が必要で生活感のある部屋を掃除すると精神的ダメージもあるため、個人で行うには難しいので、専門の業者に依頼するのがいいでしょう。

・遺品整理を済ませておく

特殊清掃をするにしても、売却するにしても、孤独死をした方の遺品整理が必要になります。

遺族に連絡を取り、遺品の整理を行いましょう。 もしも、亡くなった方に相続人がいない場合は、相続財産管理人の選任申し立てが必要で、物件の管理人が勝手に遺品を処分するのはダメです。

・状況に応じてご供養をしよう

相続財産管理人は家庭裁判所によって選任され、遺品調査を行い、状況に応じてご供養をします。

孤独死は遺体発見早ければ心理的瑕疵に該当せず、事故物件ではないと判断されます。

しかし場合によっては強い思いを抱いたまま亡くなる場合もあり、一人暮らしの高齢者は特に社会から隔絶され、誰とも関わらないまま亡くなることもあるため、強烈な孤立を感じていたと思われます。

そのため、事故物件ではない場合も状況に応じてご供養をしておくことがおすすめしです。

ご供養に法的義務はありませんが、買主が比較的安心して購入できるようになります。

ただし、ご供養をしても告知義務はなくなりませんので注意しましょう。

 ご供養をするタイミングとしては、特殊清掃の前かリフォーム後が一般的で、依頼先は、寺、もしくは神社（お祓いを依頼する場合）に出向くか、電話でお願いしましょう。

・告知義務を果たすこと

孤独死のあった物件が心理的瑕疵に該当する場合は、告知義務が発生します。

入居後のトラブルを防ぐために、前もって申告しておきましょう。 孤独死が発生して心理的瑕疵と判断された事実を説明せず、トラブルになった場合は慰謝料や引越し代を請求されることがあるので注意が必要です。

告知義務が発生する期間としては、賃貸の場合は3年が目安になります。