不動産売却に必要な費用や税金の種類を解説！｜葛飾区の不動産なら地域密着の不動産のみらい

不動産売却を行う際は一般的に、不動産会社に仲介を依頼して買主を探してもらいます。仲介手数料は、依頼された不動産会社が売却活動を行い買主を見つけ売買契約を結ぶことができたら発生します。

仲介手数料を支払うタイミングは、売買契約締結時と決済時の二回に分けて半分ずつ支払うのが一般的です。契約締結時にはまだ売却代金が手元に入っていない状態で支払わなければならないので、事前に準備しておく必要があります。

不動産のみらいでは仲介手数料を決済時に一括で頂いているので事前に準備する必要がございません！売却資金があまりないという方でも安心してご利用いただけます。

印紙税とは売買契約書を作成するときにかかる税金で、契約書に印紙を張り付け、消印を押されることで納税になります。電子契約で紙の契約書がない場合は非課税になり、印紙税代はかかりません。しかし、紙の契約書に安心感を感じる方も少なくないと思います。印紙税額は1,000円から6万円で、売却金額が高いほど印紙税額も高くなります。

住宅ローンを利用している場合、不動産には抵当権が設定されています。不動産売却の前にこの抵当権を抹消する必要がありますが、この抹消手続きに費用が掛かります。抵当権抹消登記自体にかかる費用は1つの不動産につき1,000円の登録免許税が課されるだけなのでそれほど高額ではありません。しかし、売却の際に確実に抵当権抹消登記をするためには司法書士に依頼する必要があります。司法書士に払う報酬の目安は5,000円から2万円ほどかかるので注意しましょう。

また、抵当権を抹消するには住宅ローン完済が必須条件ですが、まとめてローン残債額を支払う場合は1万円から3万円の繰り上げ返済手数料がかかることがあります。

不動産売却の利益に対して所得税や住民税、復興特別所得税がかかり、それら3種類の税金の総称を譲渡所得税といいます。

譲渡所得税は売却価格そのものにかかるのではなく、不動産の取得や売却に掛かった費用を差し引いた利益に対してのみ課される税金で、不動産売却の翌年に確定申告を行い納税するため、売却代金から支払うことも可能です。かかる費用は売却金額によって異なるため、事前にシミュレーションしておきましょう。

不動産会社に支払う仲介手数料は法律によって上限が定められています。

仲介手数料の上限は、売却価格を基に以下の速算式を使って計算されます。

1.売却価格200万円以下：売却価格×5％

2.売却価格200万円超400万円以下：売却価格×4％+2万円+消費税

3.売却価格400万円超：売却価格×3％+6万円+消費税

消費税が10％の場合、例えば500万円の不動産を売却した場合は23万1,000円、3,000万円の不動産を売却した場合は105万6,000円が仲介手数料の上限となります。

ではいったい仲介手数料の相場はどのくらいなのか気になりますよね。仲介手数料として上限の金額を請求する不動産会社が一般的なため、相場はないといえるでしょう。これは、不動産売却に必要な人件費や広告費を計算に入れて仲介手数料を請求する会社が多いためです。

もし、売主からの依頼によって特別な広告や遠方への出張が行われた場合は、追加費用が発生することがあるので注意しましょう。しかし、追加料金が発生する場合は、事前に売主に了承を得る必要があるので知らないうちに請求されることはありません。

定められた速算式の通りに仲介手数料を計算すると、安い不動産の売却の場合に仲介手数料が極端に安くなってしまいます。しかし、たとえ安い不動産取引になっても同じように人件費や現地調査などの費用が多くかかります。安い価格の不動産取引は赤字になりかねず、空き家の取引が進まない一因になってしまいます。

このような背景から、放置された空き家を減らすため「400万円未満の空き家などを売却する場合は、仲介手数料の上限を18万円+消費税としてよい」という特例が法律で定められました。あらかじめ売主に説明し、了承を得ることで現地調査などでかかった費用を本来の仲介手数料に上乗せできるようになったのです。この特例によって、400万円未満の空き家や土地を売却する場合は最大で19万8,000円の仲介手数料がかかることがあります。